エメラルドグリーンクラブという会員制リゾートクラブに入会してから除名されるまでの経緯を紹介します。あえて、一部、実名で紹介する事にします。
エメラルドグリーンは、このホームページの閉鎖も要求してしてきます。
ここに「事実でない事」「嘘」が書かれているのなら、最近、多額の賠償金の判決も出ている例もあるので名誉毀損で損害賠償を請求すれば良いのに、事実が書かれているので、陰で嫌がらせをしたり、ホームページの閉鎖を要求するような姑息な事しかできないのでしょう。
【入会までの経緯と入会時の説明】
入会金と年会費を払うと「ホテル グリーンプラザ」などの施設が安く利用できるという事で、エメラルドグリーンクラブ（エメラルドと書く）のリゾート会員権を購入する事にしました。
年会費７４０００円払うと３０枚の宿泊券（１泊１部屋につき１枚必要で、会員本人が同行しなくても利用できる）をもらえますが、
最初から宿泊券が余る可能性が高く、余った宿泊券はインターネットを使って譲る事を考えていました。
担当者が新規入会者と会って、直接、施設の概略、利用方法、会則などを説明するという事なので、平成１０年１１月２０日の夜７時頃、私の勤務先の近くで会う事にしました。
この時、「エメラルドグリーンクラブ大阪支社ヘッドマネージャー加藤裕彦」という人間が来て、近くのファミリーレストランに行き、加藤は利用できる施設の説明や会則の説明を始めました。
「自分で利用する」「余った権利（宿泊券）をインターネットで売る」という２つの目的で会員権を購入した訳ですが、余った宿泊券を第三者に譲ると文句を言ってくる所もあるので、
後でトラブルになるのも嫌なので、この時、加藤に「余った宿泊券はインターネットで譲るつもりだけど問題はあるか？」と質問すると、加藤は「別に問題はありません」と返答しました。
その後で「ホームページでは宿泊体験談という事でホテルを利用したレポートなども紹介するのでＰＲにもなる」という話などもしました。
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【突然、加藤からの電話】
所が、半年以上経過した平成１１年７月末に、突然、加藤から電話があり、
「ホームページで宿泊券を売る事が問題になっている。一般客がホテルに予約する際、
『ホームページで宿泊券を買えば安く利用できるので、それと同じ値段にしてくれ』という人がいて対応に困っている」と言ってきました。
ちなみに、エメラルドでは会員よりやや高い値段で一般客にもホテルを利用させています。
ホテルの宿泊料は予約方法によって値段が違うのは最近では当たり前の事で、お客が「同じ値段にくれ」と言われて適切な対応ができないのはプロ失格で、
そんな対応もできないのなら一般客に利用させるのをやめれば良い事です。
加藤が「一度、会って話をしたい」と言ったので、平成１１年８月２６日に会って話をする事にしました。
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【１回目の話し合い】
平成１２年８月２６日、加藤は「宿泊券を不特定多数の人に売って誰でも利用できれば会員制の意味がなくなる（反論＝それならホテルを一般客に利用させているのはおかしい）」とか、「宿泊券を販売する目的で入会したのなら会則に違反する（反論＝それは入会時の説明の際に言った筈）」とか、長々と矛盾だらけの説明を続けました。
こちらも「この前、会った時に言った筈だ」と言おうかと思ったけれど、それでは「言った、言わない」の水掛け論になる恐れがあるし、加藤も一社員で「加藤の失言を追求するのも可哀相だ」という同情心もあり、とりあえず、最初は下手（したて）に出れば相手がよほどの悪人でない限り、何か良い対応策を考えてくれるだろうと思って、「もめたくはないので、最悪の場合、会員権の売却も考えている」と言っておきました。
しかし、普通に会員権を売却したら名義変更料の３０万円は確実にこちらが損をする事になるので（名義変更料といっても実際にかかる経費はわずかでほとんどがリゾート会社の儲け）、
本心では大きな損をして会員権を売却するという馬鹿な事は考えていませんでした。
こちらがそういう態度を取ったら「せっかく入会したお客さんに損をさせるのは申し訳ない」と加藤が言い出すかと思ったからです。
そして、その日は「お互いに何か良い解決案はないか考えてみる」という事で終わりました。
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【利用停止？】
約１週間後の平成１１年９月４日、加藤から「会員権を利用停止にせざるを得なくなる」と書いたＦＡＸが送られてきました。
こちらとしては「下手（したて）に出ていれば何を好き勝手な事を言っている」という所ですが、
とりあえず、ＦＡＸを読んでから２４時間以内にホームページからエメラルドに関する情報を（宿泊券を譲ると書いている部分はすべて）削除しました。
これはエメラルドの言い分を聞いたとか、妥協したという事ではなく、「宿泊券を譲るという部分を削除したら文句を言われる理由はなくなる」と考えたからです。
そして、９月６日に加藤に「ホームページからエメラルドの情報は削除した。しかし、それは『貴社の申し出を了解した』という意味ではなく、『臨戦体制に入った』と解釈した方が良い。
入会時の説明の際、余った宿泊券を譲ると言う事は説明している筈なのに、こちれが下手（したて）に出ていれば何を好き勝手な事を言っている」と書いてＦＡＸを送りました。
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ホテル グリーンプラザ東条湖
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東条湖ランド
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【その後の対応】
ホームページからエメラルドに関する情報を削除した以上、エメラルドから文句を言われる事はないと考えていました。
所が、９月中旬、エメラルドの施設を利用しようと予約センターに電話をしたら「予約は受け付けられません。担当の者から連絡させていただきます」と言われました。
そして、その後、加藤から電話があり「ＦＡＸでも伝えた通り利用停止にした」と言われました。
「入会の説明の時に余った宿泊券をホームページで譲ると説明した筈」と言っても、加藤は「聞いていない」と言うだけです。
「人間には記憶違いや思い違い、聞き違いもある。貴方の思い違いや聞き違いではないか？」と言っても、加藤は「そんな事はない。聞いていない」の一点張りです。
それも「ホームページで紹介する話は聞いたが、宿泊券を売るという話は聞いていない」と言うのです。
「ただ単にホームページに宿泊体験談を載せるだけなら、どうして、わざわざ了解を得る必要があるのか？ ホームページの話を聞いているなら『宿泊券を売る』という話も聞いている筈。
貴方の言っている事は矛盾している」と言っても加藤は「聞いていない」の一点張りです。
普通、そこまで言われれば「自分の思い違いだったかな？」と考えるものでしょうが、加藤は一切そういう態度は見せず、「聞いていない」と断言するだけです。
嘘をつき通そうとする人間の心理として「聞いていない」と断言するのかも知れません。
その辺の加藤の対応から確信犯である事が明らかになってきたので、そんな大嘘つきと話をしていても仕方がないと考えて、
東京本社や予約センターに「利用停止にされた。こんな事を平気でやる会社か？」と苦情の電話をしました。
すると２〜３日後に加藤から電話があり、「この件は自分が担当なので自分が返答する」と言ってきました。
「加藤が大嘘つきで利用停止にされた」と苦情と言っているのに、加藤にその問題の解決ができる訳ないでしょう。
加藤は相変わらず嘘をつき続けるだけです。
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【会則】
会則を読むと「理事会および会社取締役会の決議により、除名し、又は会員資格を一時停止することができる」とありました。
そこで加藤に「理事会や会社取締役会はいつ行われたのか？」と質問すると、加藤も最初は言葉を濁して返答しなかったけど、
結局、「理事会でも会社取締役会でも決議されていない」「加藤の独断で決めた」という事です。
しかし、相変わらず「会則に違反しているので利用停止した」という主張は変えません。
また、「利用停止の処置をしたのなら（民主的な組織なら処分の理由や処分の内容を文書で明らかにするべきで）社長名で正式な文章を出せ」と言っても加藤は「できない」と返答するだけです。
会則をよく読むと、どこにも「宿泊券を売っていけない」とか「営業利用の禁止」という記述はなく、ただ単に「会員としてふさわしくない」という理由だけで利用停止にした事も明らかになりました。
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【予約センターの高山の出現】
こちらも加藤と話をしていてもラチはあかないので予約センターやあちこちに電話して事情を話しても「自分は担当ではないので返答できない。担当者から連絡する」と言うだけです。
また、年末年始の利用はハガキによる予約申込なので、予約のハガキを出しても結果の連絡もないので予約センターに確認すると「予約は取れていない。それ以上の事はわからない」と返答するだけです。
その後、予約センターの高山から電話があり、「上司から自分に調査する様に指示されたので、一度、会って話をしたい」と電話があり、平成１１年１２月２０日に高山と加藤と３人で会って話しをする事にしました。
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【２回目の話し合い】
平成１１年１２月２０日に高山と加藤と３人で話しをした際、私がエメラルドに送ったＦＡＸや話の経緯から（嘘をつけばつじつまの合わない所が出てくるもので）、
「入会時の説明の際、ホームページで余った宿泊券を譲るという話はしているのは明らかで、加藤は嘘をついている」と言っても高山はその事について触れようとせず、
「状況から判断して、ホームページで宿泊券を売る事は容易に推察できた筈。加藤の対応に問題はある」とピントをずらした対応しかしませんでした。
また、加藤も「対応が悪く、申し訳ありません」と謝罪はしたけど、嘘をついた事は最後まで認めませんでした。
こちらも「加藤が嘘をついた事を認めない以上、加藤を許すつもりはないし、加藤と２度と話はしたくない」と言いました。
そして、こちらは２つの条件を提示しました。
- 利用停止にされて利用できない状態が続いたのに年会費を払うのはおかしいので１年分の年会費の免除。
- エメラルドには嫌気がさしたので会員権を売却したい。しかし、名義変更料３０万円払うのは馬鹿らしいので名義変更料の免除。
これらの事は高山の判断では決められないので「上司と相談する」という事で１２月２０日の話しは終わりました。
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【加藤はなぜ嘘をついたか？】
加藤は、最初、「宿泊券を売る事は問題はない」と返答しています。
しかし、後で加藤自身も「一般客がホテルに予約する際、『ホームページで宿泊券を買えば安く利用できるので、それと同じ値段にしてくれ』という人がいて困っている」と言っています。
つまり、最初、「宿泊券を売る事は問題はない」と返答したけれど、後で社内の他部署から苦情が来たので、責任逃れの為に「宿泊券を売るという話は聞いていない」と嘘をついたものと思われます。
加藤は「証拠がなければ嘘をついても平気」という考え方なのかも知れません。
高山としても「社員が嘘をついてお客さんに迷惑をかけた」となると会社が責任を取る必要が出てくるので、その話題には触れたくなかったのでしょう。
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【３者で話しをした後の対応】
その後、高山から「なかなか上司が提示の条件を了解しない」という電話があり、こちらも「会社に対する質問がある」と言って次の様な質問をＦＡＸで送りました。
- 理事会も会社取締役会もせず、加藤の独断で会員権の利用停止をしたのは会社の管理体制に問題があるのではないか？
- 加藤が不祥事を起こしてから、あちこちに苦情を言ったのに、何度も加藤から「自分が担当だ」と言って電話がかかってきた。
「加藤が嘘をついている」という問題の担当を加藤にしてもラチがあかないのは明白で「苦情処理の体制」に問題がある。
以上の２点について会社としての謝罪の必要性、また、改善策の検討の必要性の有無について返答せよ..というものです。
しかし、その後、年が明けて、平成１２年３月になっても何の連絡もありません。
それも「返答がない」というだけでなく、本来、エメラルドからの会員に送られる筈の「会報」も「５月の連休の予約申込のハガキ」も「平成１２年４月から使える宿泊券」も何も送られて来ていないのです。
そこで平成１２年３月２１日に高山にＦＡＸを送った所、「上司に相談した所、『この件の担当は加藤にする』と決定された」とＦＡＸで返事が来ました。
（しかし、高山からのＦＡＸには会報や５月の連休の予約申込のハガキが届いていない事については何も書かれていませんでした）
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【会社ぐるみの犯行？】
前後の状況から判断するとエメラルドは「会社として加藤のやり方を支持する」という事なのでしょう。
本来の会員に送られる筈の「会報」「５月の連休の予約申込のハガキ」「平成１２年４月から利用できる宿泊券」も送ってこないという事は「除名された」という事になるのでしょう。
こちらは「嘘をついた事を認めない以上、加藤とは二度と話したくない」と言っているのに加藤を担当にするのは「嫌がらせ」以外の何者でもないでしょう。
多額の入会金や名義変更料を徴収した後で、この様に「因縁をつけて」会員権を無効にすればリゾート会社が儲かるのも当たり前でしょう。
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【２回の話し合いの目的は何だったのか？】
結局、平成１１年８月２６日と平成１１年１２月２０日と２回、エメラルドから「会って話をしたい」と言われて、こちらはわざわざ時間を作った訳ですが、
会って話した後、１回目は「利用停止」という態度を取り、２回目は「何の連絡もなく会報も送らない（除名？）」という態度を取っています。
これではまるでは「利用停止」や「除名」をされる為に、こちらはわざわざ時間を割いたみたいなものです。
特に平成１１年８月２６日は加藤が「困っている」と言うので、わざわざ時間を作ったのです。
しかし、加藤のいいぐさは「８月２６日に話しを聞いて『宿泊券を売る』という意思がある事が確認できたので利用停止にした」というのです。
結局、平成１１年８月２６日は、加藤にとって「話し合い」ではなく、「処分する目的で事情聴取した」「処罰内容を決めるので出頭せよ」というつもりだったのでしょう。
裁判なら判決文に罪名や判決の理由が明記されていますが、罪名や理由を明記した文書もなしに処罰するのは独裁政権（恐怖政治）でしか考えられない事でしょう。
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【結論】
「入会の説明の時に『余った宿泊券をホームページで譲る』と紹介する事は説明した」という事については「言った、言わない」の水掛け論となり、
第三者には「どちらの言っている事が正しい」という結論は出せないかも知れません。
しかし、加藤の独断で利用停止をしたのは明らかに「理事会および会社取締役会の決議により、除名し、又は会員資格を一時停止することができる」という会則を無視した行為です。
多額の入会金や名義変更料を支払って取得した会員の権利を簡単に利用停止や除名されたのではたまらないので、
会則にも「理事会および会社取締役会の決議により」という手続きが必要と明記されているのに、
一社員の判断で簡単に会則に違反した行為ができる会社の体制にも大きな問題があるでしょう。
また、通常、民主的な組織なら何らかの処分をする際には処分される人間にも「弁明の機会」を与えるもので、
弁明の機会も与えられずに処分されるのは独裁政権（恐怖政治）か私刑（リンチ）しか考えられません。
加藤には何度も「理事会や会社取締役会で弁明の機会を与えてくれ」と要求しましたが、当然、加藤がそんな事を聞く訳がなく、弁明の機会も与えられず、一方的に処分されました。
エメラルドも、この様な加藤の行動を黙認、支持する様な態度を取っている事から考えると「会社ぐるみの犯行」という事なのでしょう。
この様な会社が信用に値するかどうかは、あえて、ここで結論を書く必要もないでしょう。
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【その後、消費生活センターに相談】
このままではお金を「ぼったくられたまま」になるので消費生活センターに相談しました。
何とか（嫌々ながら）エメラルドグリーンも消費生活センターでの話し合いに応じ、会社の代表として加藤だけが出てきました。
加藤は嘘をついた張本人なのに会社の代表として加藤１人が出てくるあたりからもエメラルドグリーンという会社が三流会社と言えるでしょう。ヤクザや詐欺集団なら「お前がドジを踏んだのだからお前が尻拭いしろ！」と言って張本人が出てくるのはわかりますが、まともな会社なら「社員の不祥事は会社の責任」と考え、もっと責任のある人間が対応するものです。
消費生活センターでの話し合いの場で加藤は「理事会や会社取締役会での決定なしに利用停止にしたのは間違いだった」と認めました。
しかし、「『今後、宿泊券を売らないという誓約書を書く』『このホームページの閉鎖』という２つの条件を、こちらが受け入れたら会員権を利用できるようにする」と言い出したのです。
そんな馬鹿な事はないでしょう。「理事会や会社取締役会での決定なしに利用停止にしたのは間違い」と認めたのなら、まず、その間違いを正すべきでしょう。
また、会則には「理事会および会社取締役会の決議により」とあるのに、理事会や会社取締役会の決定もなしに、こんな条件を提示してくるのは「エメラルドグリーンは会則（契約）を平気で破る悪徳業者」と自ら認めているようなものでしょう。
また、このホームページについても「この記述がおかしい」と言うのならわかりますが、一方的に「全面閉鎖」という要求を付きつけてくるのは「言論の自由の妨害」でしかないです。この辺の対応からもエメラルドグリーンは悪徳業者であると断言できるでしょう。
そんな悪徳業者の会員権なんか利用する気はないので「入会金を返してくれ！」と言ったら、加藤は「それについて即答できないので会社に聞いてくる」という事なので、次回の話し合いの日時の約束をして、その日の話し合いは終わったのです。
そうして、約束した次回の話し合いの日時には加藤は一方的に約束を破棄して、話し合いには来なかったのです。
このようにエメラルドグリーンという会社は約束した事も平気で破るふざけた会社なのです。
この事からも『エメラルドグリーンはタチの悪い悪質業者』と断言しても問題はないでしょう。
加藤という人間は『平気で嘘をつく』だけでなく、『平気で約束を破る』という『人間としてクズ』に分類されるであろう人間であり、こんな社員を野放しにしているエメラルドグリーンという会社も『押して知るべし』でしょう。
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ホテル グリーンプラザ白馬
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【会員制リゾートクラブとしてエメラルドの評価】
実質、１年弱しかエメラルドの会員ではありませんでしたが、最後に会員制リゾートクラブとしての（できるだけ客観的な？）評価を書きます。
利用できる施設は大きく分けて「ホテル グリーンプラザ」という名前のついた（一部、例外あり）自社物件と他社が建築、運営しているリゾートマンションの何室かを持っている形があります。
まず、前者の「ホテル グリーンプラザ」についてはホテルによってレベルはまちまちですが、一般客を多く取り、
また、価格競争による経費節減の為か、教育が十分でないアルバイトが多く、レベルの高いサービスは期待できない。
後者のリゾートマンションは建物や付帯設備といったハード面でのレベルは落ちる。
会員権の評価としては、新規販売時に３００〜５００万円していた会員権が中古で１００万円そこそこで手に入る事からも会員を大事にしている運営をしているとは思えない。
ちなみにエメラルドは会員権の新規販売は今はやっていません。
会員権の新規販売をしている状況では会員権の売れ行きに影響してくるので会員を大事にしますが、新規販売を停止した所では会員をないがしろにした運営がされる傾向にあります。
最後に入会金や年会費を払って、それに見合うメリットが得られるかどうかとなると（使い方にもよるでしょうが）多いに疑問の残る所でしょう。
それと１つ覚悟しておかなければならないのは解約により預り金の返金を求めても『６０回の分割払いの約束手形』でしか返金されないそうです。
恐ろしいのは『６０回の分割払い』ではなく『約束手形』の部分で、約束手形なんて会社が倒産したら紙切れになってしまいます。
こんな会社が５年後に存在しているかどうか？
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【エメラルドグリーンの会則の考察】
エメラルドグリーンの会則には次の様な記述があります。
「理事会および会社取締役会の決議により、除名し、又は会員資格を一時停止することができる。」
この条文を読んだ範囲では、除名や会員資格の停止という重要な事項について「会員の意見を代表する立場として理事会」と「会社の意見を代表する立場として会社取締役会」の決議が必要で、民主的に運営されているかのように思えます。
しかし、会則には次の様な記述もあります。
「理事長は会社の取締役会において推薦された者を似て（注）これに充てる。理事、監事は会社の役員及び会社の取締役会において推薦された会員の中より理事長が委託する。」
（注）「似て（にて）」は「以って（もって）」の間違い？
つまり、会社が理事長や理事を選ぶ事ができる事になっており、これでは「理事の選出に会員の意思は反映されない」という事です。結局、これでは理事会の存在の意味はなく、会社が好き勝手にできるシステムになっている訳です。（なぜ、こんな理事会があるのか不明ですが「民主的に運営している」というポーズをとる為の偽装工作ではないかと思われます）
こういう会則があるからと言って「何でも会社の独断で決める事ができるか？」というと、これは、また、別問題でしょう。
「契約」という考え方からするとリゾート会員権は「多額の入会金を払う事により、安価で利用する権利を取得する」という契約がされたと考えられる訳で、「安価で利用する権利を停止する」というのは契約解除や契約内容の変更となり、正当な理由もなく、契約解除や契約内容の変更をする事は法律的に問題はあるでしょう。
しかし、この「法律的に問題がある」と言っても、これは民事的な問題なので、紛争になると、民事訴訟をして、その判断を求める必要があります。
会則の変更についても、やはり契約内容の変更と考えられるので一方的に変更するのは問題があるでしょうが、これも民事的な問題なので民事訴訟でその判断を求める必要があります。
また、リゾート会社が契約に違反していると裁判所が判断してもリソート会社に責任を果たせる能力がなければ（つまり、リゾート会社が倒産したら）、民事訴訟で判決が出た所で、その権利を確保するのは難しくなるでしょう。
エメラルドグリーンの例が特殊かというと筆者が調べた範囲では会員制リゾートクラブのやり方や会則はどこも似たりよったりで、少なくとも筆者が調べた範囲では会員の声が反映できるシステムになっている所はありませんでした。
【余談】
エメラルドグリーンの会則の「理事長は会社の取締役会において推薦された者を似て（にて）これに充てる。」という記述が間違いでなければ「取締役会で推薦された人の真似（マネ）をしたら理事長になれるのでしょうか？（爆）
会則という重要な文章において、こんな誤字が発見、訂正されずに配布されているという事からもエメラルドグリーンという会社のレベルが推察できるでしょう。
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ここで紹介している事が『特異な例』か『よくある事』か
また、安心して利用できる所はどこかは自分で調べて下さい。
例：リゾート会員権 被害
会員制リゾートクラブ 安心
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