アプラス【恐るべきアプラスの商法】

恐るべきアプラスの商法

(契約書に書かれている事を信用してはいけない！？)

　『アプラスの契約書に書いてある事を信用してはいけない』なんて事を書いたら、『何を馬鹿な事を書いている』『何にでもケチつける奴がいるがその類か？』と思われるかも知れません。どの様に判断されるのも自由ですが、同様の被害者を増やさない為にも、とりあえず、最後まで読んで下さい。（かなり長文になりましたが・・・）

　『最近の裁判所はサラ金などの借金の取立ての代行業をやっているのか？』と嘆く人がいますが、裁判所の判断もその通りのものでした。（アプラスは故意に請求を遅らせて、その間の年利約３０％もの遅延損害金を稼ごうとする会社です）

《新情報》
　下記の項目を記載してから急に検索エンジンからのアクセスが減りました。今まで『YAHOO!』から『アプラス｜倒産』というキーワードでのアクセスが多かったのに今は『ゼロ』です。おそらく、アプラスが『YAHOO!』に圧力をかけて、そういう措置をしたのでしょう。

《新情報》
　最近、このページのアクセスが増えたのでアクセス解析をしてみたら、検索エンジンから『アプラス｜倒産』というキーワードでのアクセスが多い事がわかりました。こんな経営をしていたら倒産しても当然と言えるでしょう。

　明らかにアプラス（dns.aplus.co.jp）から、このページにアクセスがあるのに、アプラスの経営者は「このホームページの事は知らない」と平気で嘘をついています。（アプラスという会社は「アクセスログでどこからアクセスがあったかわかる」という事も知らない無能な人間の集まりで、アプラスにはバレない嘘をつくだけの脳も知恵もないのでしょう）

　平気で嘘をつく経営者が運営している会社が存続する事自体、世の中の害でしかないでしょう。（アプラスも後ろめたい事をしていないのなら「故意に請求を遅らせて金儲けをして何が悪い！」と正々堂々と反論すれば良いのです）

《情報》
　読者からいただいたお便りをいくつかをこちらのページで紹介しています。「アプラスカードを作ってポイントをもらってから解約する」という活用方法（？）も紹介されています。

《情報》
　アプラスカードを解約した方から『アプラスカードを解約する際、こんな文章を添付した』というお便りをいただきましたので、その内容をこちらのページで紹介しています。

《情報》
　問い合わせがありましたので、契約条項の全文（プレゼント付きのクイズもあります）と契約条項第１３条の抜粋を別のページで紹介しています。

【会員制リゾートクラブには適用されない契約条項がある！？】

　会員制リゾートクラブとは入会金や年会費を払う事によりリゾート施設などが安く利用できるシステムです。入会金は主に施設の購入の為に使われ、中には『不動産登記がされて権利が保証される』という所もあります。また、施設を利用しなかった場合、施設を一般の人に利用してもらい、還元金などの名目で会員にお金が支払われる会員権もあります。
　そんな会員権に（一部上場している大手の信販会社の）提携ローンがついていたとしても、会員権が詐欺商品で何の価値もなく、信販会社へのローンの支払いだけが残る事があります。（『今時、そんな馬鹿な事はないだろう』と思う人もいるかも知れませんが、素人には見抜けない『落し穴（日本の法律の不備）』があるみたいなので、その手口を紹介します）

　まず、詐欺商品とは具体的には購入前の説明では『１週間利用する権利が保証された米国のコンドミニアムで不動産登記もされる』という事でしたが、会社が倒産した後で調べてみると不動産登記などされておらず、何の価値もない紙切れしか残りませんでした。
　アプラスの契約書の契約条項第１３条に『商品に瑕疵があった場合、支払を停止することができる』とありました。（契約条項第１３条の全文はこちらで紹介しています）
　この条文を読むと『リゾート会員権が利用できない状態になった時、ローンの返済を停止する事ができる』と解釈できるでしょう。（英会話学校で似た様な問題・・・授業料をローンで先払いしたら規定の授業を受ける前に英会話学校が倒産してローンだけが残った例があったとマスコミでも報道されていました）

　ローン返済中にリゾート会社が倒産状態になり、施設が利用できなくなったので『会員権が利用できないという瑕疵があり、契約条項第１３条に該当する状態なので、支払を停止します』という手紙をアプラスに出すと、その手紙に対して何の返答もなく、アプラスからの督促もなくなり（ローン返済の銀行引落もなくなり）、１年７ヶ月以上、何の連絡もありませんでした。
　通常、『会員権が利用できないという瑕疵があるので支払を停止します』という手紙を出して、『受け付けられない』という返事もなく、督促も銀行引落による請求もなくなれば、『こちらの申し出が受理された』と考えるのではありませんか？　（後から考えると『検討中』とか『受け付けられない』という返事をしないのがアプラスの手口だったのです）

　手紙を出してから１年７ヶ月以上後でアプラスから『リゾート会員権には契約条項第１３条は適用されないので、（年利約３０％の）遅延損害金と共に全額支払え』という返事が来たのです。契約書のどこにも『リゾート会員権には契約条項第１３条は適用されない』とは書かれていないし、契約書に明記されているのに適用されない条文があるのなら横線を引くなどの措置をするべきでしょうが、そういう措置もされていないし、契約時にその様な説明もされていません。
　『契約書のどこにもリゾート会員権には契約条項第１３条は適用されないと書いていない。この条項が適用されないのなら横線を引いて抹消するべきではないか？』とアプラスに手紙を出しましたが、アプラスからは『訴訟する』という返答しか来ませんでした。

【１年７ヶ月以上何も連絡せず、その間の遅延損害金を請求して当然！？】

　当然、アプラスに『１年７ヶ月以上何も連絡せずに遅延損害金を請求するのはおかしいのではないか？　１年７ヶ月以上何も連絡をしなかったのはアプラスの落ち度ではないか？』と言いました。しかし、アプラスは『事務処理の都合で約１年７ヶ月後の連絡になっただけで、アプラスの落ち度ではない』と返答するだけで、遅延損害金の請求も撤回しませんでした。
　つまり、『事務処理の都合』という名目で故意に請求を遅らせて年利約３０％の遅延損害金を請求してもアプラスは何も問題はないと考えているのです。（『故意に』という表現に異論がある人がいるかも知れませんが、『故意』の反対語は『過失』で、アプラスは『過失でない』と明言しており、自ら『故意』と認めている訳で、また、遅延損害金の請求を撤回しないので、『故意に請求を遅らせて多額の遅延損害金を請求する』という表現に間違いはありません）

【どうして、アプラスは協力して調査しなかったのか？】

　契約条項第１３条（４）に『（商品に瑕疵があり）調査する必要があるときは、私は、その調査に協力するものとします』と書いてあったので、アプラスに何度も『契約条項第１３条（４）に明記されている協力は惜しまないので、協力して調査しましょう』と手紙に書いて送ったのに、アプラスは協力して調査しようとはせず、『訴訟をする』の一点張りでした。（また、アプラスに『私も被害者なので、いっしょに調査して、リゾート会社の責任を追求したい』と手紙に書きましたが、アプラスからは『貴方は被害者ではない』という返答だけで調査については何の返答もありませんでした）

　さて、どうして、アプラスは協力して調査しなかったのでしょう。（アプラスとリゾート会社は共謀していて）調査しなくても実情はわかっていたのかも知れません。もしくは、調査したら『お客に有利な』『アプラスにとって不利な』結果が出ると困るので協力して調査しなかったのかも知れません。それ以外にどんな理由が考えられるでしょうか？

【アプラスは契約内容を説明しなくても当り前だと思っている！？】

　訴訟でアプラスの担当者に『この契約書を読んでリゾート会員権には契約条項第１３条は適用されない事がわかりますか？』と質問すると『わかる人にはわかる』と返答しました。契約書を作った人にわかるのは当然でしょう。一般の人（契約する客）にわかるかどうかが問題です。
　『販売店に契約条項第１３条が適用されない事を説明したか？』と質問すると『説明していない』という返答で、さらに『（販売店に説明していない事はアプラスの）ミスと考えていないし、改善する必要もない』という返答でした。
　しかし、これは恐ろしい事です。通常、この類のローンはお客は販売店から説明を受けて契約書に記入してローンを申込むのですが、アプラスはその販売店に契約について十分な説明をしていないのですから、販売店はお客に正しい説明ができる訳がなく、間違った説明をする恐れがあります。その様なやり方をアプラスは『間違っていない』『改善する必要はない』と考えているのですから、アプラスは恐ろしい会社だと思いませんか？

【訴訟でも不可解な事の連続！？】

　訴訟でも不可解な事の連続です。同じ様な被害者が何人かいて、アプラスから訴えられていたので被害者の１人が弁護士に依頼したらしく弁護士から『まとめて弁護した方が効果的なので貴方の弁護も引き受ける。着手金は不要で勝訴した場合の成功報酬だけで引き受ける』と連絡があったので、その弁護士に依頼する事にしました。
　しかし、『契約条項第１３条により支払を停止する』とアプラスに連絡していた人は他にはほとんどおらず、他の被害者たちはただ単なる滞納の状態だったようで、弁護士からも『有利な判決は出ないだろう』と脅されて、他の被害者たちの多くは、ある程度のお金を払って和解に応じたそうです。
　『アプラスに「契約条項第１３条により支払を停止する」と申し出て、１年７ヶ月以上何も連絡がなかったという状況から「アプラスは申し出を受け付けた」と考えられ、お金を払う必要はないと思うので和解に応じるつもりはなく、訴訟を続ける』と弁護士に伝えた所、弁護士は『弁護を続けて欲しければ２０万円払え』と言い出したので『それでは最初の約束と違うので２０万円も払う事はできない』と言うと弁護士は勝手に辞任してしまいました。弁護士も（金儲けの）商売なら、そこまでは仕方がない事と考えました。（弁護士は、いつでも依頼人の意思を無視して勝手に辞任する事ができるそうですが、そういう制度にも問題があると思われます）

　弁護士が辞任後、自分で訴訟を続けると『契約条項第１３条により支払を停止する』と書いてアプラスに送った手紙を裁判所に証拠として提出していた筈なのに、辞任した弁護士は依頼人の了解も得ずに、勝手に『陳述せず』として裁判所に提出されていない（提出を無効にしていた）事がわかりました。
　さらに驚いた事は、アプラスの担当者の陳述書に『弁護士費用も払わず、弁護士も愛想をつかせて辞任した』と書いてあるのです。弁護士費用の事は弁護士本人と依頼人しか知らない筈なのに、それをアプラスが知っているという事は『弁護士が元依頼人の事を第三者にベラベラとしゃべっているか？』『弁護士事務所にアプラスのスパイがいたか？』のどちらかではないでしょうか？
　他にもアプラスの担当者の陳述書に『被害者の会の会費も払わず、除名された』と書かれていました。実際は、被害者の会に入会した覚えもないし、『会費を払う』と約束した覚えもなく、入会もしないないのに『除名された』などと言われる筋合いはないです。
　この様に陳述書に、一部は事実（弁護士費用や会費を払っていない）で、一部は間違った（弁護士が愛想をつかせて辞任したとか被害者の会を除名された）記述をしている事から、まったく勝手な想像ではなく、アプラスのスパイがガセネタ（信頼性の乏しい情報）を流していたとも考えられるでしょう。（また、原告と被告の弁護士の間でヤミ取引が成立していて被告の弁護士も『有利な判決は出ないだろう』と被告を脅して和解に応じさせたのかも知れません。依頼人の了解なしに証拠を不提出とする弁護士なら十分に考えられる事でしょう）

【アプラスの社員は平気で嘘をつく！？】

　アプラスの担当者は『貴殿がインターネット上で流布せんとする文書内容は到底に真実のものとは思えない』と陳述書に書いています。これは『自分が平気で嘘をつくので相手も嘘をつく』と考えたからかも知れません。事実、アプラスの担当者は平気で嘘をついています。
　アプラスの担当者は『再三にわたって、電話でも威迫してきていたのです』と陳述書に書いていますが、これは真っ赤な嘘です。（該当する時期に１回もアプラスに電話しておらず、前にも先にもアプラスに電話をしたのは１回だけで『再三にわたって』という記述も嘘です）

　そもそも威迫されたのなら警察に届ければ良いのに、警察にも届けていないし、その後、何度かその担当者は『契約条項第１３条は適用されない。訴訟する』という内容の手紙を送ってきていますが、その手紙の中に『威迫の電話をやめなさい』とか、威迫の電話に関する事は何も書かれていません。（後で考えた作り話や嘘なら当然の事でしょう）

　多くの人の前で公言された事ならこちらから訴訟をする事もできますが、裁判所に提出された陳述書ではこちらから訴訟をする事もできないし、宣誓した後の証言ではなく陳述書に書いた事では偽証罪にもならないでしょう。その辺は十分に計算の上の行動でしょう。
　もし、アプラスは『嘘をついていない』と主張するのなら、威迫の電話の件もハッキリと裁判所で決着を付けてもらいたいものです。『威迫の電話』の件について、アプラスが刑事告訴なり民事訴訟をして裁判所で真実を明らかにしてもらいたいので、ここであえて『アプラスの社員は「威迫の電話をした」と平気で嘘をつく』『アプラスは平気で嘘をつく社員を雇っている』『アプラスは社員が嘘をついているのに、それを黙認する無責任な会社』と明言します。（『嘘つき』と言われてもアプラスは何も反論できない事からも容易に真実を推察する事ができるでしょう）

【アプラスが悪徳業者かどうかは・・・】

　『アプラスが悪徳業者』とは言いません。そんな事を言ったら、アプラスは名誉毀損とか言って言いががりをつけてくるでしょう。アプラスが悪徳業者かどうかは各自が判断すれば良い事で、ここでは判断の材料となる為の情報を提供するだけです。
　ここで言える事は『アプラスはその契約に適用されない条項が契約書に書かれていても、それを説明しなくても良いと考え、それを改善する必要はない』と明言しており、『アプラスとかかわりになると、この様なトラブルに巻き込まれる恐れがある』という事です。（結局、アプラスは『契約が取れたら、それで良い』『訴訟に勝てたら、それで良い』『故意に返事を遅らせて遅延損害金を稼げたら、それで良い』という考え方かも知れません）

【蛇足】

　ちなみに以上の文章を事前にアプラスに送りましたが『この記述は事実と違う』という連絡はなく、そのかわりに弁護士から『常套句（ありきたりの警告文？）』が送られてきました。
　弁護士は裁判に勝つ事しか考えておらず、『お客からの信頼』や『会社の評判』の問題まで解決してくれないのに、そんな事もわからないアプラスは本当にお馬鹿さんですよね。

　かなりの長文になったので問題点を整理して書いてみます。

契約書に適用されない条項があってもアプラスは事前に説明しない。（アプラスにはそれを改善する意思はない）
『契約条項第１３条に該当する状態なので支払を停止します』と手紙を送ったのに、１年７ヶ月以上、何の返事もなく、その間の遅延損害金をアプラスは請求してくる。（アプラスは故意に請求を遅らせて多額の遅延損害金を稼ごうとする会社である）
アプラスの担当者は『威迫の電話をしてきた』と作り話をする。（アプラスに『平気で嘘をつく社員がいるので調査して欲しい』と言っても調査すらしようとしない）

【アプラス勝訴！】

　この件について第１審でアプラス勝訴の判決が出ました。１年７ヶ月以上、何の返答もせず、何の請求もしないで、その期間の遅延損害金（年利約３０％）も認める判決です。（つまり、これは『事務処理の都合で』という理由で故意に請求を遅らせて、その間の高利の遅延損害金を請求して稼ぐ事を裁判所も認めるという事です）

　この様な裁判所を『最近の裁判所はサラ金などの借金の取立ての代行をやっているのか？』と嘆く人もいます。実は判決が出るまでに約５年かかっており、この約５年間の約３０％ｘ約５年＝約１５０％の遅延損害金も請求され、何も連絡のなかった約１年７ヶ月間は計算方法が少し違って約１年７ヶ月間で３０％弱の計算となっており、合計で約１８０％の遅延損害金が請求されています。約１８０％というのは元金の１．８倍の利息という事です。
　アプラスは法律（そういう裁判所のやり方）に精通し、自社が最大の利益をあげようとする（１年７ヶ月以上、何も連絡せず、その間の年利約３０％の遅延損害金を稼ぐ）会社と言えるでしょう。アプラスとかかわりになる時は、そういう会社である事を十分に承知しておいた方が良いでしょう。

【平成１３年８月３１日発売の『週刊金曜日』で紹介】

　平成１３年８月３１日発売の『週刊金曜日』で、この『恐るべきアプラスの商法』が紹介されました。著作権の問題もあり要約すると次の通りです。（詳細は雑誌を読んで下さい）

　ホームページでは『アプラスはわかりにくい契約書を使って、故意に請求を遅らせて多額の遅延損害金を稼ごうとしている』と主張。
　アプラス側は『加盟店と会員の詐欺行為』と反論。
　インターネットという手段で実態を多くの人に伝える事により改善のきっかけとなれば良いが簡単には問題は解決しないと思われる。

　実は、これは平成１３年７月６日発売の『週刊金曜日』に掲載予定だったのですが、下記の理由により、大幅に内容が変更されて、約２ヶ月遅れで掲載されたものです。

【アプラスの経営陣の口からの出任せの対応】

　先日、アプラスの経営陣に経営について質問する機会があったので次のような質問しました。

　「アプラスでは、お客からの問い合わせや申し出の返答を遅らせたり、故意に請求を遅らせて多額の遅延損害金を稼ごうとしているが、そんな事をしていて、お客からの信頼や支持が得られると思っているのか？　それとも商工ローンのように『お客からの信頼なんか関係ない。お金を儲けさえすれば、それで良い』という考え方なのか？」
　それに対するアプラスの経営陣の返答は「お客からの問い合わせや申し出には迅速に返答するように指示している。故意に請求を遅らせて遅延損害金を稼ぐような事をしないない」というものでした。
　そこで「『週刊金曜日』という雑誌に掲載予定の記事のゲラを入手したが、そこには『二年近く経ってから返事が来た』とあり、それに対してアプラスの担当者は『同案件で一〇〇件以上の訴えがあり、順次応対していった為』と述べており、返答が遅れた事について何の落ち度もないという返答をしている。雑誌にこのように報道されて、会社として調査し、問題があれば修正する必要があると考えないのか？　それとも商工ローンのように『担当者がやった事』で済ませるつもりか？」と質問しました。
　それに対するアプラスの経営陣の返答は「個々の問題については、お客と話をして、話がつかない場合は第三者の判断を仰ぐようにしている。雑誌の記事については、今、コピーを受け取ったが、まだ、読んでいないし、この後、読むかどうかもわからない」というものでした。

　残念ながら、それ以上の質問をする事はできませんでしたが、結局、経営陣の話を要約すると「お客の問い合わせや申し出には迅速に対応するように指示しているが、担当者がそれを怠ったとしても第三者の判断を求めて解決すれば良く、会社として調査する必要はない」という事で、つまり、建前は『お客の問い合わせや申し出には迅速に対応する』だが、本音は『裁判に勝てさえすれば、どんな方法でも金儲けをすれば良い（お客からの信頼なんか関係ない）』という事でしょう。
　アプラスの担当者も裁判所で１年７ヶ月以上、何も返答しなかった事について「『この件については何も返答するな』という指示があったから…」と明言しており、体裁の良い言葉を使えば『本音と建前を使い分けている』、ストレートな表現をすれば『会社ぐるみで平気で嘘をついている』という事でしょう。

【記事の内容も変更させるアプラス！？】

　『週刊金曜日』に掲載予定の記事のゲラをアプラスの経営陣に渡しても、「この後、読むかどうかもわからない」と返答したにもかかわらず、アプラスは、その後、すぐに『週刊金曜日』に連絡をして、その結果、記事の内容は大幅に変更され、また、掲載も２ヶ月近く延期となりました。
　当初の原稿から削除されたのは次のような部分です。

　アプラス側は『連絡が遅れたのは１００件以上の訴えがあり、順次応対していった為』『消費者が混乱する契約書とアプラスも認めるが、通産省の標準約款契約書であり、改善するつもりはない』と反論。
　関係省庁のお墨付きがある以上、業者が自主的に改善する訳がなく、これからもこういうトラブルは起こり、業者は裁判で勝訴するだろう。

　前半部分はアプラスの担当者が実際にインタビューに答えた内容で、『連絡が遅れたのが何が悪い』『わかりにくい契約書のどこが悪い』と開き直った態度で、後半部分は記者の感想が述べられたものです。
　アプラスはこういう記事が公になるとマズイと考えて雑誌社に連絡をして記事の変更を求めたのでしょう。いったい、どのような経緯で記事が変更となったかについて問い合わせても「返答する義務はない」と一蹴されました。
　ジャーナリズムも権力者の顔色を伺うようになったのでは終わりでしょう。（アプラスはボロ会社でしょうが三和銀行【現在は三菱東京UFJ銀行】という権力を持ったバックがついています。三和銀行【現在は三菱東京UFJ銀行】が権力を持っているといっても三和銀行【現在は三菱東京UFJ銀行】も多額の不良債権を抱えており、某国が『我が国に支援しないと多量の難民が出て困るだろう』と脅して他国から支援を得ているのと同レベルで、銀行には『銀行が破綻したらどうなる？』という脅し文句があるのでしょう）

　他にも『契約条項第１３条が適用されない理由』の部分も最初の原稿から削除されていましたが、これもアプラスにとっては（手品のネタみたいに）多くの人に知られたくない事だったので（多くの人に知られると同じ手口を使えなくなるので）雑誌社に圧力をかけて削除させたのかも知れません。

【これが日本の裁判官のレベル！？】

　控訴審での裁判官の発言には唖然としてしまいました。『契約条項第１３条に該当する状態なので支払を停止します』と手紙を送って、１年７ヶ月以上、何の返事もしなかった責任について、裁判官は『「殴って良いか？」と質問して何も返答しなければ殴って良いと言うのと同じ理屈』と言い出したのです。
　これは変ですよね。そもそも『殴る』という行為は非常識な（通常は違法な）行為です。今回の場合は『契約書に明記されている条項に基づいた申し出』です。『殴る』という非常識な（通常は違法な）行為と『契約書に明記されている条項に基いた申し出』とを同等に語る事自体が馬鹿げた事です。裁判官はその違いすら理解できない人種の様で、呆れ返ってしまいました。
　使い古された言葉で『法律は悪人の味方』という言葉がありますが、法律が悪いだけでなく、法律に基づいて判断を下す裁判所（裁判官）にも大きな問題があるようです。
　日本でも陪審員制が検討されているそうですが、今の日本の裁判官は人事を恐れて（以前、『自衛隊は憲法違反』という判決を出した裁判官は、その後、家庭裁判所の勤務となり、地方、高等、最高裁判所の裁判官になる事はなかったそうです）、『右へならえ』の判決しか出さないので、裁判官は一般人の感覚からずれた判断を下す場合があり、一般人が陪審員となり判断を下す事により、そのずれが少なくなるというメリットがあると考えられています。

　ここで皆様にアンケートをお願いしたいと思います。もし、貴方が判断を下す立場になったとしたら（例えば、陪審員の立場になったとしたら）、今回の件について、どの様な判断を下すでしょうか？
　つまり、『契約書に適用されない条項があってもアプラスは事前に説明しなかった』『「契約条項第１３条に該当する状態なので支払を停止します」と手紙を送ったのに、１年７ヶ月以上、アプラスは何の返事もしなかった』という状況について、貴方なら、どの様な判断を下すか、次の３つの中から一番近いと思われるものを選んで、こちらまでメールで回答して下さい。

＜その１＞　（アプラスには何の落ち度もない）
　『「殴って良いか？」と質問して何も返答しなければ殴って良いと言い出すのと同じ理屈』で、アプラスには契約書の内容について説明する義務はないので、契約書に明記されていても適用されない条項があっても説明する必要はなく、アプラスには手紙に返答する義務はないので、『契約条項第１３条に該当する状態なので支払を停止します』という手紙に何も返事をする必要もなく、アプラスには何の落ち度もないので、年約３０％の遅延損害金の請求も含めてアプラスの請求をすべて認める。

＜その２＞　（アプラスには大きな落ち度がある）
　アプラスの担当者も最初は『契約条項第１３条が適用される』と考えたので、事前に、契約条項第１３条が適用されない事を説明しなかったし、『契約条項第１３条に該当する状態なので支払を停止します』という手紙に対して、１年７ヶ月以上、何の返事もしなかったと推察される。その後、『「この契約には契約条項第１３条は適用されない」と主張しても通用する』と言い出す人間が出てきたので、１年７ヶ月以上、経過してから返事をしたものと推察され、アプラスの対応に大きな問題があり、アプラスの請求は（すべては）認められない。

＜その３＞　（アプラスは計画的に騙したもので非常に悪質）
　アプラスは最初から『「この契約に契約条項第１３条に適用されない」と主張しても認められる』と承知していたので、故意に説明せず、また、『契約条項第１３条に該当する状態なので支払を停止します』という手紙が送られてきても、多額の遅延損害金を稼ぐ為に、１年７ヶ月以上、何の返事もしなかったと推察され、アプラスのやり方は計画的で非常に悪質で、アプラスの請求は認められないだけでなく、何らかの行政上の処分、刑事上の処分がされるべきである。

　こちらをクリックするとメールのあて先だけでなく、タイトルなどが自動的に設定される様になっていますが、メーラーによっては対応していない場合もあると思いますので、その場合はこちら(resort@12.travel-way.net)までメールを送って下さい。アンケートの回答以外の感想などもありましたら書き添えておいて下さい。
　アンケートの結果は何日かごとに集計して紹介する予定です。皆様が『裁判官の判断は一般の感覚とずれている』と考えるのか、『裁判官の判断は正しい』と考えるのか、ぜひ、アンケートの回答をお願いします。

　判断するのに必要な資料として、契約条項の全文（プレゼント付きの質問もあります）と契約条項第１３条の抜粋を別のページで紹介しています。

【アンケートの途中経過】

＜その１＞　（アプラスには何の落ち度もない）	６票
＜その２＞　（アプラスには大きな落ち度がある）	８６票
＜その３＞　（アプラスは計画的に騙したもので非常に悪質）	９３票

　＜その２＞が一番多いだろと予測して、それより甘い判断として＜その１＞を、厳しい判断として＜その３＞を考えたのですが（＜その３＞は無理に考えた文章なので、どういう立場での判断か少し文章がおかしいです）、＜その２＞と＜その３＞がほぼ同数なのは意外でした。（＜その１＞は、こういう方法で金儲けをしている人もいるので何人かはいるだろうと予想していました）
　お客からの支持を得られない企業が長く繁栄するとは思えないので、業者もこの結果を真摯に受け止めるべきでしょう。
　アンケートの際の【その他、感じた事】の一部をこちらのページで紹介しています。

【余談のコーナー】

　かなりの長文になりましたので、本論とは少し離れた話題はこちら）のページに移動しました。

【皆様からのお便り】　（表示は本名のイニシャルではありません）

　このページに対するご意見やご意見、『こういう方法で解決すれば？』とか『アプラスの対応はおかしいと思うので一利用者としてアプラスに意見を言ってみる』などのお便りもお待ちしていますので、E-mail でお寄せ下さい。また、お便りをいただく際、このページでの紹介の可否を明記していただきますと有難いです。

＜M.S. さんからのお便り＞
　このHPを拝見させていただき驚きました。アプラスがそんな酷い事をしている会社だと思いませんでした。アプラスカードを持っていますが早速解約する事にします。何も協力できませんが頑張って下さい。

＜お返事＞
　お便り有難うございます。多くの人が解約するとアプラスも慌てるかも知れません。１人や２人の声は無視できても、多くの人の声（世論）になると無視できなくなると思います。もし、お願いできるのならアプラスカードを解約する時に解約の理由をアプラスに伝えていただけると有難いです。
　その後、何人かの方から同様のメールをいただき、『アプラスカードを解約する際、こんな文章を添付した』というお便りをいただきました。その内容はこちらのページで紹介しています。

＜ひろさんからのお便り＞
　三和銀行【現在は三菱東京UFJ銀行】はアプラス支援に１４００億円以上のお金をつぎ込んでいるとの事です。つまり、アプラスは三和銀行【現在は三菱東京UFJ銀行】には借金棒引き（債権放棄）をさせて、一方では故意に請求を遅らせて多額の遅延損害金を請求している会社なんですね。
・三和銀行【現在は三菱東京UFJ銀行】からアプラスに贈与　４００億円
・三和銀行【現在は三菱東京UFJ銀行】が債権簿価買い取り　８００億円
・三和グループの増資引き受け　２００億円

＜お返事＞
　アプラスならそのくらいの事は平気で、アプラスという会社は普通の感覚では理解できないでしょう。しかし、こんな事をやっていると優良顧客は離れて行き、ますます（日栄の様な）怪しい会社になる以外に存続できる道はなくなるのかも知れません。

＜Y.O. さんからのお便り＞
　どうして、「何も連絡のなかった約１年７ヶ月間は計算方法が少し違って約１年７ヶ月間で３０％弱」となるのですか？

＜お返事＞
　これは「何も連絡のなかった約１年７ヶ月間」は延滞している金額に対して約３０％の遅延損害金という計算（本来の１１％の金利も加算）になっており、元金に対しては年利３０％より低い利率になるみたいです。約１年７ヶ月後に督促があってから２０日目以降は元金に対して約３０％の遅延損害金という計算になっています。いずれにせよ、この低金利の時代にアプラスは『ボロ儲け』で『ウハウハ状態』しょう。

　このページは新しい情報の掲載など、随時、更新していますので興味のある方は時々覗いて下さい。
　こちらは相手に反論の機会も与えず、一方的に批判するつもりはありませんので、アプラス（の関係者）からの反論があれば掲載します。

　このページについてのご意見は、E-mail でお寄せ下さい。

2000年7月1日より

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